家族が亡くなったのに葬儀社がまだ決まっていないと、「早く決めなければ」と焦ってしまいます。病院や安置先で紹介された葬儀社に、よく分からないまま契約してしまう方も少なくありません。
先に、いちばん大切なことをお伝えします。葬儀社が決まっていなくても、慌てて即決する必要はありません。ご遺体の搬送と安置さえ確保すれば、いったん落ち着けます。葬儀の契約は、そのあと複数の葬儀社から見積もりを取り、同じ条件で比べて決められます。
この記事では、葬儀社が決まっていない状態から、失敗せずに選び、決めるための手順を、特定の葬儀社に誘導せず中立にまとめます。私たちは葬儀社ではなく、葬儀のあとの遺品整理までを扱う立場から、利害をはさまずに「比べ方」と「見分け方」をお伝えします。
葬儀社が決まっていないときの動き方は、次のようになります。
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まず搬送・安置を確保する
ご遺体を安置先へ運ぶ搬送を先に手配します。
まだ搬送前なら、この確保が最優先です。
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急ぐか、少し落ち着けるか判断
搬送と安置が済めば、葬儀社選びは急がなくて大丈夫です。
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複数の葬儀社に見積もりを頼む
同じ条件（形式・規模・希望）を伝えて見積もりを取ります。
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総額と含まれる範囲で比べる
プラン名や割引でなく、総額と何が含まれるかをそろえて見ます。
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納得できた1社に依頼する
その場で急かされても、比べて納得してから契約します。
以下、順に見ていきます。
まず確認：ご遺体の搬送は済んでいますか
葬儀社を選ぶ前に、確認しておきたいことがあります。ご遺体の搬送と安置が済んでいるかどうかです。
まだ搬送していない場合は、葬儀社選びより先に、搬送と安置の確保が優先です。搬送は24時間対応している葬儀社や搬送業者が多く、連絡すれば手配できます。搬送を頼んだ葬儀社に、そのまま葬儀まで依頼する義務はありません。病院で亡くなった場合の搬送・安置の手配は、病院で亡くなったらのページで詳しく解説しています。
搬送と安置が済んでいれば、葬儀社選びを急ぐ必要はありません。落ち着いて、これから説明する手順で比べられます。まずは深呼吸をして、順番に進めてください。
決める前に整理しておく5つのこと
葬儀社に見積もりを頼む前に、次の5つを家族で整理しておくと、各社に同じ条件を伝えられ、見積もりを比べやすくなります。
喪主を誰にするか
葬儀の最終的な判断をする人を決めます。
宗教・宗派と菩提寺
菩提寺（先祖代々のお墓があるお寺）がある場合は、日程を決める前に相談が必要です。
予算の上限
いくらまでなら出せるか、家族で合意しておきます。
地域と会場
どのあたりで、どの斎場や火葬場を使いたいか。
規模と形式
誰に参列してほしいか（家族だけか、広く知らせるか）から、一般葬・家族葬・一日葬・直葬のどれに近いかを考えます。
この5つが決まっていると、各社に「同じ前提」で見積もりを頼めます。前提がそろわないと、見積もりの金額だけを見ても比べられません。とくに予算の上限を先に決めておくと、すすめられるまま高いプランを選んでしまうのを防げます。規模と形式は、参列してほしい人の範囲から考えると決めやすく、身内だけで見送るなら家族葬や一日葬、儀式を省いて火葬のみなら直葬、という具合に絞れます。形式ごとの費用の目安は、葬儀費用全体の相場と内訳のページで確認できます。
葬儀社にはタイプがある
葬儀社と一口にいっても、いくつかのタイプがあります。それぞれ仕組みが違うため、特徴を知っておくと選びやすくなります。
| タイプ | 特徴 | 選ぶときの注意 |
|---|---|---|
| 専門葬儀社 | 葬儀を専門に扱う会社。地域密着から全国対応までさまざま | 実績・対応エリア・見積もりの明朗さを確認 |
| 冠婚葬祭互助会 | 毎月積み立て、会員価格で施行する仕組み | 積立とは別に追加費用が出ることがある。加入は元気なうちが前提 |
| JA・生協 | 組合員向けの葬儀サービス | 組合員かどうか、対応範囲を確認 |
| ネット紹介サービス | 定額プランを掲げ、提携する葬儀社を紹介する | 表示価格に含まれる範囲・追加費用・実際に施行する会社を確認 |
亡くなったあとに急いで選ぶ場合は、地域に詳しい専門葬儀社や、対応の早いネット紹介サービスが候補になりやすいです。どのタイプでも、大切なのは見積もりの明細と総額で比べることです。互助会に加入していても、必ずその互助会で葬儀をしなければならないわけではありません。積み立てたお金の扱いを確認したうえで、他社と比べて構いません。
互助会のように毎月積み立てる仕組みは、加入を元気なうちに検討するものです。時間に余裕があるうちに葬儀社を選んでおく方法は、葬儀の事前相談のページで解説しています。ここでは、亡くなったあとに急いで選ぶ場合を中心にお伝えします。
良い葬儀社を見分ける判断基準
葬儀社を比べるとき、金額の安さだけで選ぶと、あとで後悔しやすくなります。大切なのは、費用の分かりやすさと、実際に対応する人の質です。次の5つの観点で見ると、信頼できる葬儀社かどうかの目安になります。複数の葬儀社に同じ条件で見積もりを頼むと、この違いがはっきり見えてきます。
費用と見積もりの透明性
見積もりを、項目ごとの明細で出してくれるかを見ます。総額と、そこに含まれる範囲がはっきりしていて、追加費用が出る条件を先に説明してくれる葬儀社は信頼できます。逆に、内訳を見せずに「一式でいくら」とだけ伝え、その場での契約を強く迫る葬儀社には注意が必要です。見積もりの具体的な読み方は、次の章で説明します。
担当者・スタッフの対応
葬儀は、担当者と何度もやりとりしながら進めます。対応する人の質が、満足度を大きく左右します。実際に問い合わせて話してみると、次のような違いが分かります。
こちらの希望や事情（予算・規模・宗派・故人の人柄）を、まず聞いたうえで提案してくれるか。一つのプランを押しつけず、複数の選択肢とその違いを説明してくれるか。質問に丁寧に答え、契約をその場で急かさないか。深夜や早朝でも連絡がつくか。事前に相談した担当者と、当日の担当者が変わらないか。こうした点は、金額には表れませんが、当日の安心につながります。
葬儀の担当者に関しては、葬祭ディレクターという資格があります。厚生労働省が認定する技能審査で、葬祭ディレクター技能審査協会が実施しています。1級・2級があり、受験には葬祭の実務経験（2級で2年以上、1級で5年以上）が求められます。ただし、これは国家資格ではなく、この資格がなければ葬儀を扱えないわけではありません。資格は経験の目安の一つとしてとらえ、最後は実際の対応や説明の分かりやすさで見極めてください。
式場・斎場が希望に合うか
葬儀を行う会場が、希望に合うかを確認します。葬儀社が自社の式場を持っているか、公営や借りた斎場を使うかで、費用や使い勝手が変わります。立地や設備、駐車場の有無、控室の広さなども、参列する人数に合っているかを見ておきます。時間に余裕があれば、実際に式場を見学させてもらうと、当日のイメージがつかめます。
施行実績と口コミの見方
その葬儀社の施行実績や営業年数は、経験の目安になります。あわせて、対応できる地域や宗派が、希望に合うかを確認します。
インターネットの口コミは参考になりますが、そのまま信じるのは危険です。良い評価だけを集めた宣伝や、根拠のない書き込みが混ざっていることがあるためです。一つのサイトの評価だけで判断せず、複数の情報源を見て、極端に良い意見や悪い意見に偏らず、具体的な体験が書かれているかを手がかりにしてください。
葬儀のあとの支援
葬儀が終わっても、法要や納骨、各種手続き、遺品整理など、やるべきことは続きます。こうした葬儀のあとの相談に乗ってくれるか、案内があるかも、選ぶときの目安になります。葬儀だけで終わらず、その後まで見通して対応してくれる葬儀社だと、遺族の負担が軽くなります。
見積もりの取り方と読み方
葬儀社選びでいちばん大切なのが、見積もりの取り方と読み方です。ここを押さえると、金額の落とし穴を避けられます。
見積もりは、必ず複数の葬儀社から、同じ条件で取ります。形式・参列人数・希望する内容をそろえて伝え、各社の総額を比べます。条件がばらばらだと、安く見える見積もりが実は内容も少なかった、ということが起こります。
見積もりを読むときは、「一式」でまとめられた金額に注意します。何が含まれているか分からないため、項目ごとの明細を求めます。あわせて、追加費用が出る条件を確認します。安置する日数、ドライアイス、火葬料、式場の使用料、飲食や返礼品、お寺へのお布施などは、基本のプランに含まれず、別にかかることがよくあります。
見積もりを受け取ったら、次の項目が「プランに含まれるか」「別途かかるか」を、社ごとに確認すると比べやすくなります。同じ総額でも、含まれる範囲が違えば実際の負担は変わります。
| 見積もりの項目 | 内容 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 搬送・寝台車 | 病院や自宅から安置先・式場への搬送 | 距離や深夜・早朝で加算されるか |
| 安置・ドライアイス | 火葬までご遺体を保つ費用 | 日数分かかる。何日分の想定か |
| 式場・斎場の使用料 | 通夜・告別式を行う会場 | プランに含まれるか、別途か |
| 火葬料 | 火葬場の料金（公営は市区で差） | 含まれるか、別途か |
| 祭壇・棺・骨壺 | 祭壇の大きさや棺のグレード | プランでどのランクか |
| 飲食・返礼品 | 通夜振る舞い・会葬礼状・香典返し | 参列人数で変わる。別途になりやすい |
| お布施 | 読経・戒名へのお寺への謝礼 | 葬儀社の見積もりには含まれない |
金額の相場そのものは、葬儀費用の相場と内訳のページで確認できます。この記事では、目の前の見積もりをどう読み、どう比べるかに絞ってお伝えしています。
とくに気をつけたいのが、広告に出ている「最安値」のプランです。こうした価格は、火葬のみ、参列は少人数、といった最小限の内容を前提にしていることが多く、実際に必要なもの（式場の使用料、安置の日数、人数分の飲食や返礼品、お寺へのお布施など）を足すと、総額が大きく上がることがあります。広告の価格だけで決めず、自分の希望を伝えたうえでの総額の見積もりを取って比べてください。
国民生活センターは、広告やプランの表示価格と、実際に請求される総額が大きく違う相談が多いと指摘しています。表示価格ではなく、追加費用まで含めた総額で比べてください。そして、見積もりはその場で決めず、持ち帰って家族や第三者と一緒に確認することを、国民生活センターも勧めています。
見積もりを比べるときは、次の順で進めると迷いません。
- 決めておいた5つの条件（喪主・宗派・予算・地域・規模）を書き出す。
- その同じ条件で、2〜3社に見積もりを依頼する。
- 各社の総額と、含まれる範囲を並べて見比べる。
- 分からない項目や、別途になる費用を質問する。
- その場で決めず、持ち帰って家族と相談してから選ぶ。
条件をそろえて並べると、金額の差が「何の違いによるものか」が見えてきます。安い見積もりが、実は必要なものを含んでいなかった、ということも防げます。
状況に応じて、優先することを決める
葬儀社に何を求めるかは、家族の事情によって変わります。優先することをはっきりさせると、選びやすくなります。
費用をできるだけ抑えたい場合は、火葬のみの直葬や、通夜を省く一日葬に対応し、見積もりの内訳が明確な葬儀社を選びます。安さだけで決めず、含まれる範囲を必ず確認します。
手厚く見送りたい場合は、式場の設備や、宗教者の手配、料理や返礼品の内容まで相談できる葬儀社が向いています。担当者がこちらの希望をよく聞いてくれるかが、とくに大切になります。
とにかく急いでいる場合でも、ご遺体の搬送と安置さえ確保すれば、葬儀社選びには少し時間を取れます。まず電話で相談して総額の目安と含まれる範囲を確認し、最低でも2社を比べてから決めると、後悔を避けやすくなります。
少し時間がある場合は、複数社から見積もりを取り、式場を見学し、担当者と話したうえで選べます。あらかじめ備えておく進め方は、葬儀の事前相談のページで解説しています。
支払い方法とタイミングを確認する
葬儀の費用は、葬儀が終わってまもなく、まとまった額の支払いを求められるのが一般的です。葬儀社を選ぶときに、支払い方法と時期を確認しておくと、あとで慌てずにすみます。
支払い方法は、現金だけでなく、クレジットカードや分割、後払いに対応している葬儀社もあります。対応しているか、対応する場合の条件を、見積もりの段階で聞いておきます。あわせて、いつまでに支払うのかも確認します。
注意したいのは、故人の預金口座です。金融機関が死亡を把握すると口座は凍結され、しばらく引き出せなくなります。故人の口座からの支払いをあてにせず、誰がどう用意するかを、家族であらかじめ決めておくと安心です。
お寺・宗教者の手配をどうするか
葬儀で読経や戒名をお願いする場合は、宗教者の手配が必要です。ここも、葬儀社を選ぶときに確認しておく点です。
菩提寺（先祖代々のお墓があるお寺）がある場合は、葬儀の日程を決める前にお寺へ連絡します。読経や戒名、納骨のことは、菩提寺に相談して進めます。先に日程を決めてしまうと、お寺の都合と合わないことがあるためです。
菩提寺がない場合や、お寺との付き合いが分からない場合は、葬儀社に僧侶の手配を頼めることが多いです。その際は、お布施の目安をあらかじめ示してくれるか、宗派の希望に対応できるかを確認します。宗教者を呼ばない形で見送ることもできます。迷ったら、葬儀社に相談しながら決めて構いません。
葬儀のトラブルと悪質業者の見分け方
葬儀は、金額が大きく、急いで決めることが多いため、トラブルが起きやすい買い物です。実際に、相談は増えています。
全国の消費生活センターに寄せられる葬儀サービスに関する相談は、年間900件前後で、増加傾向が続いています。年度別では、2019年度の632件から、2024年度は978件へと増えています。そして、この相談のうち高価格や料金に関するものが約半数を占め、その割合も増加傾向にあります。亡くなる方が増えるなかで、葬儀をめぐるお金のトラブルも増えていると考えられます。
相談で多い手口には、いくつかの共通点があります。次のいずれかに当てはまる葬儀社は、避けたほうが安全です。
その場で契約を強く迫る
考える時間や比較の機会を与えず、署名・押印を急がせます。
内訳を見せず「一式」で示す
見積もりの明細を出さず、総額に何が含まれるのか分かりません。
契約後に次々と追加請求
基本の料金に含まれる範囲が狭く、あとから費用が積み上がります。
広告の価格と請求額が大きく違う
安く見える表示価格と、実際の請求額がかけ離れています。
反対に、落ち着いて明細を出し、こちらの質問に丁寧に答え、契約を急かさない葬儀社を選んでください。
契約を急かされても、その場で署名や押印をしないことが、いちばんの防御になります。少しでもおかしいと感じたら、契約の前でも後でも、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。困っているのは自分だけではなく、同じような相談が全国で数多く寄せられています。ためらわず相談してください。
契約は急がない（クーリング・オフは使えるとは限らない）
「もし契約してしまっても、あとで解約できるだろう」と考えるのは危険です。葬儀の契約では、クーリング・オフが必ず使えるとは限りません。
クーリング・オフは、訪問販売など特定の取引に設けられた制度です。葬儀の契約でも、自宅や病院など葬儀社の店舗以外の場所で契約した場合は、特定商取引法の訪問販売にあたり、法律で定められた書面を受け取った日から8日以内であれば、書面で解約できることがあります。
ただし、これはあてにできる制度ではありません。葬儀社の店舗で契約した場合や、自分のほうから自宅に来てもらうよう頼んで自宅で契約した場合などは、対象外になることがあります。契約した場所や状況によって、使えるかどうかが変わります。
契約を結ぶ前には、あとで日程や人数、内容を変えられるか、キャンセルできるか、その場合の手数料はどうなるかも確認しておきます。葬儀の内容は、親族の予定などで変わることがあります。変更やキャンセルの条件があいまいなまま契約すると、あとで思わぬ費用がかかることがあります。
だからこそ、いちばん確実なのは、その場で契約しないことです。ご遺体の搬送と安置さえ確保すれば、時間をかけて複数社を比べられます。「他社と比べてから決めます」「一度家族と相談します」と伝えて、いったん持ち帰って構いません。もし高額な契約をしてしまい困ったときは、消費生活センター（消費者ホットライン188）に、できるだけ早く相談してください。
今すぐ相談したいとき
搬送と安置は確保したものの、どの葬儀社をどう選べばよいか分からず、今すぐ誰かに相談したい、ということもあります。
そうしたときは、電話で相談できる窓口を使うのも一つの方法です。搬送を確保していれば、葬儀の内容や費用は、相談しながら落ち着いて決められます。相談したうえで、複数社を比べて納得してから契約すれば、後悔を避けやすくなります。急かされても、その場で契約する必要はありません。
時間に余裕がある場合や、これからのために備えておきたい場合は、元気なうちに葬儀社を選んでおく方法もあります。事前に相談・見積もりをしておく進め方は、葬儀の事前相談のページで解説しています。
葬儀社を決めたあとの流れ
依頼する葬儀社が決まったら、担当者と打ち合わせて、葬儀の日程・形式・内容を具体的に決めていきます。このとき、決めておいた5つのこと（喪主・宗派・予算・地域・規模）が役に立ちます。
死亡届や火葬許可の手続きは、葬儀社が代行してくれることが多いです。ただし、誰が届け出るのかは確認しておきます。葬儀が終わったあとには、年金や健康保険、相続など、期限のある手続きが続きます。臨終から葬儀、そのあとの手続きまでの全体の流れは、家族が亡くなったらすぐやることのページで見通せます。
全体の流れ・搬送・費用を確認する
葬儀社選びとあわせて、全体の流れや費用も見通しておくと、慌てずに進められます。目的に応じて、次のページも参考にしてください。
- 臨終から葬儀、そのあとの手続きまでの流れは、家族が亡くなったらすぐやること
- 病院で亡くなった場合の搬送・安置の手配は、病院で亡くなったら
- 葬儀費用全体の相場と内訳は、葬儀費用の相場
- 家族葬・一日葬・直葬など形式別の費用は、家族葬の費用、一日葬の費用、直葬・火葬式の費用
葬儀のあと：遺品整理・住まいの片付け
葬儀社を決めて葬儀を終えると、次に故人の家財の整理や、住まいの片付けが必要になります。葬儀の費用だけで資金計画を立てると、このあとの遺品整理や片付けで、想定外の出費が重なることがあります。
とくに故人が賃貸住宅に住んでいた場合は、退去期限までに片付けを終える必要があり、時間の余裕がありません。遺品整理を業者に依頼する場合も、葬儀社選びと同じように、複数社から見積もりを取り、料金と作業内容を比べると安心です。
まとめ
- 葬儀社が決まっていなくても、慌てて即決する必要はありません。まず搬送と安置を確保すれば落ち着けます。
- 見積もりは複数の葬儀社から同じ条件で取り、プラン名でなく総額と含まれる範囲で比べます。
- 「一式」表示や広告の最安値には注意し、自分の希望を伝えた総額の見積もりで比べます。
- 判断基準は、費用の透明性だけでなく、担当者の対応・式場・実績と口コミ・葬儀のあとの支援まで見ます。葬祭ディレクターは経験の目安ですが、国家資格ではありません。
- 何を優先するか（費用・手厚さ・急ぎ・時間の余裕）をはっきりさせると、選びやすくなります。
- 葬儀サービスの相談は年間900件前後で増加傾向にあり、その約半数が高価格・料金に関するものです。契約を急かす葬儀社には注意します。
- クーリング・オフは必ず使えるとは限りません。だからこそ、その場で契約せず、比べて納得してから決めます。困ったときは消費者ホットライン188に相談します。
- 葬儀のあとの遺品整理や住まいの片付けまで見通しておくと、慌てずに進められます。
