病院で家族が亡くなると、悲しむ間もなく「早めにご遺体を移してください」と告げられ、慌ててしまう方が少なくありません。何をどう手配すればよいか分からないまま、その場で紹介された葬儀社に流されてしまうこともあります。
先に結論をお伝えします。まず必要なのは、ご遺体を安置する場所を決めて、そこへ運ぶ搬送を手配することだけです。葬儀社をその場で即決する必要はありません。搬送と安置さえ確保すれば、葬儀の契約は落ち着いて複数社で比べられます。
この記事では、病院で亡くなった直後の搬送と安置の手配を、特定の葬儀社に誘導せず中立にまとめます。臨終から葬儀、そのあとの手続きまでの全体の流れは、家族が亡くなったらすぐやることのページで解説しています。ここでは、病院を起点にした搬送・安置にしぼって詳しくお伝えします。
病院で亡くなってから安置までの流れは、次のようになります。
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死亡の確認・死亡診断書
医師が死亡を確認し、死亡診断書を受け取ります。
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安置先を決める
自宅か、葬儀社などの安置施設かを選びます。
この時点で葬儀社まで決める必要はありません。
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搬送を手配する
24時間対応の葬儀社や搬送業者へ連絡します。
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ご遺体を搬送・安置
安置先へ運び、火葬までの間ご遺体を保ちます。
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葬儀社を落ち着いて比べる
複数社から見積もりを取り、総額で比べます。
搬送を頼んだ社に葬儀まで頼む義務はありません。
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葬儀の打ち合わせへ
形式と日程を決めて、その後の準備に進みます。
以下、それぞれの段階を順に見ていきます。
病院で亡くなったら、まず落ち着いて確認すること
家族が病院で亡くなると、医師が死亡を確認し、死亡診断書を作成します。医師法では、医師は診断書の交付を求められたとき、正当な理由がなければ拒めないと定められています。この死亡診断書は、このあとの死亡届や火葬の許可、年金や生命保険の手続きなど、いくつもの場面で必要になる大切な書類です。
亡くなった直後、病院では看護師が体を清める処置（エンゼルケア）を行うことがあります。この間に、家族は安置先と搬送の手配を考え始めます。何から動けばよいか迷ったら、その場の看護師や医師の案内に従い、落ち着いて進めてください。
死亡の原因がはっきりしない場合や、自宅など病院以外で亡くなって運ばれた場合は、警察による検視や、医師の検案（死体検案書の作成）が必要になることがあります。この場合は、警察の対応が終わるまでご遺体を動かせません。病院で入院中に亡くなったときは、多くの場合そのまま死亡診断書を受け取れます。
病院はなぜ早めの搬送を求めるのか
病院で亡くなると、しばらくして「ご遺体を移す手配をお願いします」と伝えられることがあります。病院の霊安室は、次に亡くなった方のために空けておく必要があり、長く預かる場所ではないためです。この案内を受けて、多くの方が「すぐに葬儀社を決めなければ」と焦ります。
ただ、急いで決めるべきなのは搬送だけで、葬儀の契約ではありません。搬送を手配すればご遺体をいったん安置先へ移せますし、そこから先の葬儀は時間をかけて選べます。早めの移動を求められても、慌てて葬儀社と契約する必要はないと知っておくと、落ち着いて動けます。
どのくらいの時間で移すよう求められるかは、病院によって異なります。時間の余裕は多くないため、後回しにせず、まず安置先を決めて搬送を手配することを優先してください。
搬送と葬儀の契約は分けて考える
病院で亡くなったあとに知っておきたいいちばん大切なことは、搬送と葬儀の契約を分けて考えることです。この二つを一緒に考えてしまうと、「搬送を頼む＝その葬儀社で葬儀もする」と思い込み、比較せずに決めてしまいがちです。
安置先を決める
自宅か、葬儀社などの安置施設か。搬送の行き先として先に決めます。
搬送を手配する
24時間対応の業者が多く、搬送だけの依頼で構いません。
葬儀の契約は急がない
搬送と安置を確保すれば、複数社の見積もりを落ち着いて比べられます。
必要なのは、まずご遺体を安置先へ運ぶ搬送です。搬送は深夜・早朝でも24時間対応している葬儀社や搬送業者が多く、連絡すれば手配できます。搬送と安置さえ確保すれば、そこでいったん落ち着けます。
葬儀は、金額が大きく、内容も分かりにくい買い物です。悲しみと時間の制約のなかで急いで決めると、あとで「思ったより高かった」「必要のないものまで含まれていた」と後悔しやすくなります。搬送を頼んだ葬儀社に、そのまま葬儀まで依頼しなければならない決まりはありません。搬送と安置を先に確保したうえで、葬儀の契約は複数社から見積もりを取り、総額で比べることが大切です。
国民生活センターも、葬儀のトラブルを防ぐために「見積書を必ず受け取り、明細をよく確認すること」「打ち合わせは親族や第三者など複数人で行うこと」を勧めています。その場で契約を急かす業者には注意し、いったん見積もりを持ち帰って構いません。
遺体の搬送は「許可を受けた事業者」が行う
遺体の搬送を業者に頼むとき、その業者が正式な許可を受けているかどうかは、あまり知られていません。ここは業者を選ぶうえで一つの目安になります。
遺体をお金を受け取って運ぶ搬送は、一般に「霊きゅう運送」と呼ばれ、貨物自動車運送事業法にもとづく一般貨物自動車運送事業にあたります。この事業を行うには、国土交通大臣の許可が必要です。国土交通省も、霊きゅう運送を業務の範囲とする許可の取り扱いを定めています。つまり、正式な業者は許可を受けたうえで搬送を行っています。
遺族が自分の車でご遺体を運ぶこと自体は、禁じられていません。許可が必要なのは、料金を受け取って他人の遺体を運ぶ事業についてであり、家族が自分で運ぶ場合は当てはまらないためです。ただし実際には、ご遺体を安全に寝かせて運ぶのは負担が大きく、寝台車を持ち24時間対応できる葬儀社や搬送の専門業者に頼むのが一般的です。業者を選ぶときは、料金の安さだけでなく、連絡先や運営がはっきりしているか、見積もりを明細で出してくれるかを確認すると安心です。相場からかけ離れて安い、あるいは運営元がはっきりしない業者には、慎重になったほうがよいでしょう。
多くの葬儀社は、自社で許可を持つか、許可を持つ搬送業者と提携して搬送を行っています。パンフレットや見積書に事業者名や連絡先がきちんと書かれているか、電話やホームページで運営元をたどれるかは、判断の手がかりになります。許可を受けているか不安な場合は、管轄の運輸局に問い合わせて確認することもできます。無許可の業者に頼むと、事故やトラブルがあったときに責任の所在があいまいになりやすいため、避けたほうが安全です。
病院で紹介される葬儀社は、その場で契約しなくてよい
病院で亡くなると、病院から葬儀社を紹介されることがあります。困っているときに紹介してもらえるのはありがたいのですが、その葬儀社に葬儀まで依頼しなければならない決まりはありません。
病院が葬儀社を紹介するのは、あらかじめ提携している葬儀社を案内する仕組みがあるためです。紹介そのものが悪いわけではなく、搬送を急ぐ場面ではむしろ助かります。ただ、紹介される葬儀社は必ずしも料金が安いとは限らず、割高な場合もあります。紹介を受けても、それは「比べる候補の一つ」と考え、契約を急がないことが大切です。
紹介をきっかけに搬送を頼むのは構いませんが、葬儀の契約は別に考えて構いません。「まず搬送だけお願いします」「葬儀は他社と比べてから決めます」と伝えれば、搬送だけを頼めます。
その場で契約を求められても、返事を急ぐ必要はありません。ご遺体の搬送と安置さえ確保すれば、時間をかけて選べます。断りづらいと感じたら、「一度家族と相談します」と伝えて、いったん持ち帰るとよいでしょう。
安置先の選び方（自宅・安置施設）
搬送の前に、ご遺体をどこに安置するかを決めます。安置先は、大きく分けて自宅か、葬儀社などの安置施設です。火葬まで数日空くこともあるため、どちらが合うかを考えて選びます。
| 安置先 | 費用の考え方 | 面会 | 向いている場合 |
|---|---|---|---|
| 自宅 | 搬送費のほか、ご遺体を保つドライアイス代がかかります | いつでも付き添える | 自宅に寝かせるスペースがあり、そばで過ごしたい場合 |
| 葬儀社などの安置施設 | 搬送費に加え、安置料が日数分かかります | 施設の定める時間内 | 自宅に安置する場所がない、マンションで搬入が難しい場合 |
自宅で安置する場合は、故人を寝かせるスペースと、ご遺体を保つためのドライアイスが必要です。集合住宅では、エレベーターや廊下からご遺体を搬入できるかも確認しておきます。
安置の作法は、宗教や地域によって異なります。仏式では、故人を北向きに寝かせる「北枕」にし、枕元に線香やろうそく、花などを供える「枕飾り」を整える習わしがあります。神式やキリスト教式では作法が異なり、無宗教であれば形式にこだわらなくてもかまいません。枕飾りの準備や安置は、多くの場合、搬送を頼んだ葬儀社が手伝ってくれます。分からないことは、葬儀社や菩提寺に確認しながら進めれば大丈夫です。ご遺体を保つため、室温は低めに保ちます。
安置施設を利用する場合は、面会できる時間や料金を確認しておきます。安置が長引くと、その分だけ安置料やドライアイス代が加算されます。火葬場が混み合う地域では、火葬までの日数が延びて安置費用がかさむことがあるため、日程とあわせて確認しておくと安心です。
なお、墓地埋葬法により、火葬は原則として死後24時間を経過しないと行えません（妊娠7か月に満たない死産などを除く）。そのため、亡くなった当日に火葬することはできず、少なくとも一晩は安置することになります。
搬送・安置の費用はどう見るか
搬送や安置の費用は、業者やプランによって幅があります。金額そのものより、何によって費用が変わるかを知っておくと、見積もりを冷静に読めます。
搬送費用は、基本料金に加えて、搬送する距離が長いほど加算されるのが一般的です。深夜・早朝の搬送は割増になることがあります。安置費用は、安置する日数と、ドライアイスの量によって変わります。火葬まで日数が空くほど、安置費用は増えていきます。
大切なのは、一社の金額だけを見て決めないことです。搬送と安置を確保して落ち着いたら、葬儀まで含めた総額を複数の葬儀社から見積もりで取り、含まれる範囲をそろえて比べます。葬儀の形式ごとのおおまかな費用は、葬儀費用全体の相場と内訳、家族葬の費用、直葬・火葬式の費用のページで解説しています。あらかじめ相場を知っておくと、短い時間でも判断しやすくなります。
深夜・早朝に亡くなったとき
家族が亡くなるのは、日中とは限りません。深夜や早朝に病院で亡くなると、どこに連絡すればよいか分からず、不安になります。
ご遺体の搬送は、24時間対応している葬儀社や搬送業者が多く、深夜・早朝でも連絡すれば手配できます。まずは搬送と安置先を確保することを考えてください。役所への死亡届の提出や、親族への連絡、葬儀社の比較などは、夜が明けてから落ち着いて進めて構いません。
深夜に「今すぐ決めてほしい」と契約を迫られても、その場で葬儀まで決める必要はありません。搬送と安置さえ確保すれば、翌日以降に落ち着いて葬儀社を選べます。眠れないなかで大きな契約を急がないことが、あとの後悔を防ぎます。
死亡診断書の受け取りと使い道
病院で死亡診断書を受け取ったら、大切に保管します。搬送そのものに死亡診断書の携行が法律で義務づけられているわけではありませんが、このあとの手続きで必ず必要になります。
死亡診断書は、死亡届と一体になった用紙で、市区町村へ死亡届を出すときに提出します。死亡届を出すと、火葬に必要な火葬許可証が交付されます。死亡届は、戸籍法により、死亡の事実を知った日から7日以内に提出することになっています。この届出は葬儀社が代行してくれることが多いため、誰が届け出るのかを確認しておくと安心です。
死亡診断書は、死亡届のほかにも、年金の手続きや生命保険の請求、金融機関での手続きなど、複数の場面で提出やコピーの提出を求められます。原本は死亡届で使うため、受け取った時点でコピーを何枚か取っておくと、複数の手続きを同時に進めやすくなります。
搬送・安置のあとにすること
ご遺体を安置先へ移せたら、いったんひと息つけます。ここから先は、葬儀社を選び、通夜・葬儀・火葬の形式と日程を決めていきます。
葬儀社は、搬送を頼んだ社に限らず、複数社から見積もりを取って比べます。形式は、通夜と告別式を行う一般葬や家族葬、通夜を省く一日葬、火葬のみの直葬などがあり、費用や、どう見送りたいかで選びます。菩提寺（先祖代々のお墓があるお寺）がある場合は、日程を決める前にお寺へ連絡しておきます。
葬儀のあとには、年金や健康保険、相続など、期限のある手続きが続きます。臨終から葬儀、そのあとの手続きまでの全体の流れは、家族が亡くなったらすぐやることのページにまとめています。あわせて確認しておくと、この先の見通しが立てやすくなります。
賃貸・一人暮らしの方が亡くなった場合
故人が賃貸住宅で一人暮らしをしていた場合は、搬送や葬儀と並行して、住まいの対応も必要になります。
まず、貸主や管理会社へ連絡します。賃貸契約は相続の対象になり、退去や解約の手続き、退去期限までの原状回復が必要です。室内に残された家財（残置物）は、勝手に処分すると相続や契約のうえで問題になることがあるため、扱いを確認しながら進めます。
発見が遅れたケースなどで室内の傷みが大きい場合は、特殊清掃が必要になることもあります。こうした対応は、葬儀のあとの限られた時間のなかで進めることが多いため、早めに見通しを立てておくことが大切です。残置物の撤去や特殊清掃については、残置物撤去・特殊清掃のページで解説しています。
その先：遺品整理・住まいの片付け
葬儀と手続きが一段落すると、次に故人の家財の整理や、住まいの片付けが必要になります。搬送や葬儀の費用だけで資金計画を立てると、このあとの遺品整理や片付けで、想定外の出費が重なることがあります。
とくに故人が賃貸住宅に住んでいた場合は、退去期限までに片付けを終える必要があり、時間の余裕がありません。遺品整理を業者に依頼する場合も、葬儀と同じように複数社から見積もりを取り、料金と作業内容を比べると安心です。
まとめ
- 病院で亡くなったら、まず安置先を決めて搬送を手配します。葬儀社をその場で即決する必要はありません。
- 搬送と葬儀の契約は分けて考えます。搬送だけを先に頼み、葬儀は落ち着いて複数社で総額を比べます。
- 遺体を有償で運ぶ搬送（霊きゅう運送）は、貨物自動車運送事業法にもとづき国土交通大臣の許可を受けた事業者が行います。運営や見積もりがはっきりした業者を選びます。
- 病院で紹介される葬儀社に、そのまま葬儀まで頼む決まりはありません。搬送だけ頼み、葬儀は比べてから決めて構いません。
- 火葬は死後24時間を経過してから、市区町村長の許可を受けて行います。少なくとも一晩は安置します。
- 全体の流れや、そのあとの手続き・遺品整理まで見通しておくと、慌てずに進められます。
