葬儀後の手続き一覧｜期限順のやることと、物・住まい・契約の後始末

葬儀を終えると、こんどは手続きの時間が始まります。年金や健康保険の届出、相続の判断、税金の申告、そして家財や住まいの片付け。数が多いうえに期限もばらばらで、何から手をつければよいか分かりにくいところです。

先に要点をお伝えします。期限が近いのは年金・健康保険・世帯主変更などの届出（おおむね14日前後）で、その次に相続放棄の判断（3か月）が控えています。とくに注意したいのは、相続放棄を考えている場合、財産的な価値のある遺品を処分すると放棄が認められなくなるおそれがあることです。片付けを急ぐ前に、この記事で順番を確認してください。

この記事は、葬儀を終えたあとの手続きと後始末をまとめたものです。亡くなった直後から葬儀までの流れ（死亡届・火葬許可・葬儀社選び）は、家族が亡くなったらすぐやることで解説しています。

葬儀後の手続きの全体像

葬儀のあとにやることは、大きく6つの段階に分けられます。

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   書類と支払いの整理

   死亡診断書のコピーを確保し、葬儀費用を精算します。

   火葬許可証（埋葬許可証）は納骨まで保管します。

2. 2

   役所・年金の届出

   年金の停止、健康保険の資格喪失、世帯主変更など。おおむね14日前後が目安です。

3. 3

   相続の初動

   財産と借入を調べ、相続放棄するかを判断します。期限は3か月です。

   判断が出るまで、価値のある遺品の処分は待ちます。

4. 4

   税金の手続き

   該当する場合、準確定申告は4か月以内、相続税の申告は10か月以内です。

5. 5

   物・住まい・契約の後始末

   解約・名義変更・返納を進めます。賃貸は退去期限が最優先です。

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   遺品整理・形見分け・法要

   四十九日を一つの目安に、落ち着いて進めます。

期限のある手続きを押さえたうえで、残りは落ち着いて進めれば大丈夫です。それぞれの中身を順に見ていきます。

期限順にみる葬儀後の手続き一覧

期限のあるものを一覧にまとめました。期限の数え方は手続きによって違い、相続や税金は「知った日（の翌日）」、役所への届出は死亡日など事実があった日が基準です。いずれにしても日をおかず把握するのが普通なので、実務では死亡日から数えておくと安全です。

期限の目安	手続き	窓口
10日以内（国民年金は14日以内）	年金受給の停止（受給権者死亡届）	年金事務所・年金相談センター
14日以内	健康保険・後期高齢者医療の資格喪失、保険証・資格確認書の返却	市区町村・加入先の健康保険
14日以内	世帯主変更届（該当する場合）	市区町村
15日以内	自動車の移転登録（車を相続した場合）	運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）
3か月以内	相続放棄・限定承認の判断	家庭裁判所（迷ったら専門家へ）
4か月以内	準確定申告（該当する場合）	税務署
10か月以内	相続税の申告（該当する場合）	税務署
2年（目安）	葬祭費・埋葬料の申請	市区町村・加入先の健康保険
3年	生命保険金の請求（時効の目安）	保険会社
3年以内	相続登記（不動産を相続した場合）	法務局
早めに（期限なし）	公共料金・通信・サブスクなどの解約と名義変更	各契約先

なお、死亡届と火葬許可は葬儀までに済んでいることがほとんどです。まだの手続きがある方は、亡くなった直後の流れから確認してください。

葬儀直後の1〜2週間：書類と支払いの整理

役所を回る前に、手元の書類を整えておくと後がずっと楽になります。

かなめになるのは死亡診断書（死体検案書）のコピーです。年金・保険・銀行・保険金の請求と、いくつもの場面で提出を求められます。原本は死亡届と一緒に提出済みなので、手元のコピーを複数枚そろえておきましょう。足りなくなった場合は、市区町村で死亡届の記載事項証明書などを取れることもありますが、手間がかかります。

火葬のときに火葬済みの証印を受けた火葬許可証は、納骨の際に必要になる大切な書類です。埋葬許可証とも呼ばれます。骨壺の箱に納められていることも多いので、場所を確認して納骨まで保管してください。

葬儀費用の精算も、この時期に発生します。故人の預金口座は、金融機関が死亡を把握すると凍結され、引き出しや引き落としができなくなります。立て替えた葬儀費用をどう分担するかは、相続の話し合いにもかかわるため、領収書を必ず残しておきましょう。葬儀費用の内訳や追加費用の考え方は、葬儀費用の相場と内訳で解説しています。

14日前後が目安：年金・健康保険・世帯主の届出

役所と年金の手続きは、期限が短いものからまとめて片付けます。

年金を受けていた方が亡くなったときは、受給を止める届出が必要です。期限は厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内とされています。日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、死亡届の提出は原則不要ですが、未支給年金（亡くなった月の分など、まだ支払われていない年金）の請求は別途必要です。窓口は原則として年金事務所または年金相談センターで、死亡を明らかにする書類などを添えます（受けていた年金の種類によっては、市区町村の窓口になる場合があります）。

健康保険は、加入していた制度の資格喪失の手続きをして、保険証や資格確認書などを返します。国民健康保険や後期高齢者医療制度は市区町村、会社の健康保険は勤務先や加入先の健康保険が窓口です。期限は14日以内が目安とされています。

世帯主変更届は、亡くなった方が世帯主で、同じ世帯に2人以上が残る場合に、14日以内に市区町村へ届け出ます。残った世帯員が1人であれば、この届出は不要とされています。

役所の窓口では、1つの手続きのついでに関連する手続きも案内してもらえます。死亡後の手続きをまとめて案内する「おくやみコーナー」を設けている自治体もあるので、事前に電話やサイトで確認してから行くと、往復を減らせます。

申請しないと受け取れないお金：葬祭費・埋葬料・生命保険

葬儀のあとに受け取れる給付は、いずれも申請が条件です。黙っていても振り込まれません。

葬祭費は、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が亡くなったとき、葬儀を行った方に支給されます。金額は自治体によって異なり、1万〜7万円程度が目安です（東京23区は7万円）。申請の時効は、葬儀を行った日の翌日から2年とされています（例：新宿区）。

埋葬料は、会社の健康保険（協会けんぽなど）の加入者が亡くなったときの給付で、原則5万円です。こちらも期限はおおむね2年で、申請先は加入していた健康保険になります。制度ごとの違いや葬儀費用全体との関係は、葬儀費用のページにまとめています。

このほか、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族は、要件を満たすと遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）を受け取れる場合があります。受給できるかどうかは、亡くなった方の年金の加入状況や納付状況、受け取る方の年齢や優先順位などで決まります。年金の停止の届出とあわせて、年金事務所や年金相談センターで確認しておくと確実です。

生命保険は、保険法により、保険給付を請求する権利が3年間行使されないと時効によって消滅すると定められています。実際には各社の案内に沿って請求すれば足りますが、保険に入っていたこと自体に気づかないまま時間がたつケースがあります。保険証券や通帳の引き落とし履歴、届いている郵便物から契約の有無を確認し、早めに保険会社へ連絡してください。

相続放棄の判断は3か月以内：遺品の処分はそれまで待つ

葬儀後の手続きのなかで、遺品整理と直接ぶつかるのがこの項目です。

相続では、プラスの財産だけでなく、借金や連帯保証といったマイナスの財産も引き継ぎます。マイナスのほうが大きい場合には相続放棄という選択肢がありますが、民法により、相続放棄や限定承認は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所で手続きすると定められています。この期間は、事情があれば家庭裁判所に申し立てて伸ばしてもらえる場合があります。

ここで注意したいのが、遺品の扱いです。民法には、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、相続を単純承認したものとみなすという定めがあります（保存行為などは除きます）。つまり、貴金属を売る、車を名義変更して使う、価値のある家財を形見分けで配るといった行為が「相続を受け入れた」と評価され、あとから相続放棄が認められなくなるおそれがあるのです。

一方で、民法は、相続の承認や放棄の前に相続財産を調査できることも定めています。通帳や郵便物、ローンの明細を確認して財産と借入の全体像をつかむことは、むしろ3か月の判断のために必要な作業です。調査は進めつつ、処分だけは判断が出るまで待つ。これが安全な順番です。

借金の有無がはっきりしない、督促状が届いた、保証人になっていた形跡がある。こうした場合は、3か月の期限がある手続きなので、早めに弁護士や司法書士に相談してください。法テラスや自治体の無料相談も利用できます。どこまで遺品に手を付けてよいか、賃貸の退去期限とどう折り合うかは、相続放棄と遺品整理で詳しく解説しています。

遺言書が見つかったら開封せず検認へ

遺品整理や書類の確認を進めていると、机の引き出しや仏壇、金庫から遺言書が見つかることがあります。ここには明確なルールがあります。

自筆の遺言書を保管していた人や見つけた相続人は、家庭裁判所に提出して検認を受ける必要があります。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもとでなければ開封できません。検認を経ずに遺言を執行したり、家庭裁判所の外で開封したりすると、5万円以下の過料の対象になります。悪気なく開けてしまいがちなので、封のある封筒に「遺言」の文字を見つけたら、そのまま保管して家庭裁判所か専門家に確認してください。

なお、公正証書でつくられた遺言と、法務局の自筆証書遺言書保管制度に預けられていた遺言書は、検認が不要です。保管制度を利用していたかどうかは、法務局で証明書の交付を請求して確認できます。

税金の手続き：準確定申告は4か月、相続税は10か月

税金は「該当する場合だけ」の手続きですが、期限が明確なので先に把握しておきます。

準確定申告は、亡くなった方のその年の所得についての確定申告です。相続人が代わって行い、期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内とされています。自営業だった方や不動産収入があった方などが対象になりやすい一方、必要のないケースもあります。該当するかどうかの判断も含めて、税務署や税理士に確認するのが確実です。

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。ただし、相続税には基礎控除があり、課税対象になる遺産の合計が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の範囲におさまれば、相続税はかかりません。多くの家庭はこの範囲に入りますが、不動産の評価や生前贈与がからむと計算が複雑になり、特例を使うために申告が必要なケースもあります。かかりそうかどうか微妙な場合は、早めに税理士へ相談してください。

不動産を相続した場合は、相続登記も欠かせません。2024年（令和6年）4月から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になり得ます。窓口は法務局で、司法書士に依頼するのが一般的です。

物・住まい・契約の後始末

役所や税金の話とは別に、故人の暮らしそのものを閉じていく作業があります。手続きの一覧記事では1行で済まされがちですが、実際にはここが一番時間のかかる部分です。全体を4つに分けて整理します。

住まい

賃貸は退去期限と残置物の扱いが最優先。持ち家は相続登記（3年以内）と管理の問題につながります。

ライフライン・契約

電気・ガス・水道・通信・サブスク。口座凍結で引き落としが止まる前に、解約か名義変更を。

乗り物・カード類

車は相続後15日以内の移転登録。運転免許証の返納、クレジットカードの解約。

デジタル遺品

スマホのロック、ネット銀行・証券、SNS。解約する前に、中身の確認が先です。

賃貸に住んでいた場合：退去期限から逆算する

故人が賃貸住宅に住んでいた場合は、まず貸主か管理会社に連絡します。賃貸借契約は相続の対象になるため、解約するにも、室内の家財（残置物）を運び出すにも、相続人としての対応が必要です。家賃は退去まで発生し続けるので、退去日をいつにするかで費用が大きく変わります。

急いで片付けたくなりますが、前述のとおり、相続放棄を検討している場合は残置物の処分が単純承認とみなされるおそれがあります。契約の扱い、原状回復の範囲、遺品の搬出をどの順番で進めるかは、賃貸の残置物撤去・特殊清掃のページで詳しく解説しています。

持ち家の場合は退去の期限こそないものの、空き家のまま放置すると傷みが進みます。電気や水道をいつまで生かすか、防犯や火災保険をどうするかを決めたうえで、相続登記とあわせて今後の使いみちを考えていくことになります。

電気・ガス・水道・通信・サブスクの解約と名義変更

契約類の整理で最初に意識したいのは、支払いの流れです。故人の口座が凍結されると、そこからの引き落としはすべて止まります。解約までの利用料が未納になり、督促の通知が届いてから気づくことも少なくありません。住まいを残す場合は支払い方法と名義の変更を、引き払う場合は解約を、早めに進めます。

見落としやすいのが、動画や音楽の配信サービス、アプリの課金、新聞、通販の定期購入といったサブスクリプションです。契約の存在が郵便物に出てこないことが多く、クレジットカードの明細と携帯電話の中身が手がかりになります。カードを解約する前に明細を確認して、契約の一覧を作ってから止めていくと、取りこぼしを減らせます。

携帯電話は、各種サービスの本人確認（SMS認証）の受け口になっていることが多いため、解約の順番に注意が必要です。先に電話番号を止めてしまうと、ネット銀行や証券、SNSの手続きが進めにくくなる場合があります。デジタル遺品の整理が一段落するまで、契約を残しておくのも一つの方法です。

車・免許証・クレジットカード

自動車を相続した場合は、道路運送車両法により、所有者が変わった日から15日以内に移転登録を申請すると定められています。窓口は運輸支局で、軽自動車は軽自動車検査協会での手続きになります。相続した車を売却したり処分したりする場合も、いったん名義をどうするかの確認が必要になるため、販売店や窓口に相談してください。なお、車も相続財産なので、相続放棄を検討している間は名義変更や処分を待つほうが安全です。

運転免許証は、悪用を防ぐため、警察署や運転免許センターで返納の手続きをしておくと安心です。パスポートやマイナンバーカードなど、そのほかの公的な証明書類の扱いは、それぞれの窓口で案内を受けられます。

クレジットカードは、カード会社へ連絡して解約します。年会費の発生を止められる一方、前述のとおり明細はサブスク契約を洗い出す手がかりになるので、確認を済ませてから解約する順番がおすすめです。家族カードやETCカードも本会員の死亡で使えなくなるため、あわせて確認してください。

デジタル遺品：解約の前に中身を確認する

スマートフォンやパソコンのなかには、ネット銀行やネット証券の口座、電子マネー、写真、連絡先といった、財産と思い出の両方が残っています。ネット口座の残高は紙の通帳が存在しないため、家族が気づかないまま放置されやすい相続財産です。

ロックが解除できる場合は、メールやアプリから金融機関・証券会社・サブスクの契約を洗い出します。解除できない場合でも、郵便物やカードの明細から口座の存在を推測できます。判明した金融機関には死亡の連絡をし、相続の手続きに進みます。SNSのアカウントは、サービスごとに追悼設定や削除の手続きが用意されていることがあるため、各サービスの案内に従ってください。

デジタル遺品は、消してしまうと取り返しがつきません。パスワードが分からないからと初期化する前に、専門家や携帯ショップに相談できないかを確認してみてください。

遺品整理と形見分けは四十九日が一つの目安

期限のある手続きが一段落したら、家財の整理に入ります。

始める時期に決まりはありません。四十九日の法要で親族が集まるタイミングを区切りにする方が多く、気持ちの整理という意味でも一つの目安になります。ただし、賃貸住宅では退去期限から逆算して早める必要があり、逆に相続放棄を検討している間は、価値のある品物の処分を待つ必要があります。状況別の考え方は遺品整理はいつから始めるかで、作業の手順そのものは遺品整理の進め方で詳しく解説しています。

形見分けは、故人の愛用品を親族や親しい人に分ける慣習で、四十九日の頃に行われることが多いものです。ここでも相続との線引きに気をつけてください。貴金属や美術品、ブランド品など財産的な価値のあるものは、形見分けというより相続財産の分配にあたる場合があります。遺産分割の話し合いがつく前に配ってしまうと、相続人どうしのトラブルの種になりかねません。価値のはっきりしない品物は、査定を受けてから扱いを決めると安心です。査定や買取の進め方は遺品整理の買取ガイドにまとめています。

業者に依頼する場合は、必ず複数社から訪問見積もりを取ってください。国民生活センターの発表によると、遺品整理サービスについて「高額な追加料金が発生した」「処分しない予定の遺品が処分された」といった相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられています。見積書の内訳と追加料金の条件を書面で確認し、その場で契約を急かす業者は避けるのが基本です。費用の目安は遺品整理の費用相場で、間取りごとの概算は料金シミュレーターで確認できます。業者選びの具体的なチェックポイントは業者選びのチェックリストにまとめています。

四十九日法要・納骨・香典返し

暮らしの後始末と並行して、供養の行事が続きます。

四十九日法要は、葬儀後最初の大きな法要で、納骨をあわせて行うことも多い節目です。日程は菩提寺や斎場と早めに調整します。納骨には、火葬のときに証印を受けた火葬許可証（埋葬許可証）が必要になるので、保管場所をあらためて確認しておいてください。

香典返しは、四十九日の法要を終えたあとに送るのが一般的とされています。地域や宗派によって考え方が異なるため、迷ったら親族や葬儀社に相談すると確実です。香典の記録帳は、お返しの手配だけでなく、今後の親族づきあいの記録としても役に立ちます。

まとめ

• 葬儀後の手続きは、年金・健康保険・世帯主変更（14日前後）から着手し、相続放棄の判断（3か月）、準確定申告（4か月）、相続税（10か月）、相続登記（3年）の順に期限を意識して進めます。
• 葬祭費・埋葬料は申請しないと受け取れません。期限はおおむね2年です。生命保険の請求権には3年の時効があります。
• 相続放棄を考えている間は、財産的な価値のある遺品の処分や形見分けを待ってください。財産の調査は進めて構いません。
• 封印のある遺言書は開封せず、家庭裁判所の検認へ。勝手に開封すると過料の対象になります。
• 賃貸の退去、契約の解約、車の名義変更、デジタル遺品といった暮らしの後始末は、口座凍結と解約の順番を意識すると取りこぼしを防げます。
• 遺品整理は四十九日が一つの目安です。業者に頼む場合は複数社の見積もりを比べてください。

参考にした法令・資料

• e-Gov法令検索「民法」（第915条・第921条・第1004条・第1005条）
• 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• e-Gov法令検索「不動産登記法」（第76条の2・第164条）
• 法務省「相続登記の申請義務化」
• e-Gov法令検索「道路運送車両法」（第13条）
• e-Gov法令検索「保険法」（第95条）
• e-Gov法令検索「健康保険法」（第193条）
• 日本年金機構「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」（よくあるご質問）
• 日本年金機構「遺族年金（受給要件・対象者・年金額）」
• 新宿区「葬祭費の支給」
• 全国健康保険協会「ご本人・ご家族が亡くなったとき（埋葬料・埋葬費）」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
• 国民生活センター「遺品整理サービスでの契約トラブル」